旅先納税
旅先納税（現地決済型ふるさと納税）
旅行・出張で行く街にその場で寄附。広域連携による共通返礼品も。
こんな課題、ありませんか？
返礼品の在庫管理や発送作業に
コストがかかる
寄附管理システムとの
連携や事務の肥大化単独自治体では
集客・観光PRに限界がある観光客の行動を把握できず
次の一手に活かせない寄附をきっかけに
地域のファンを増やしたい
e街プラットフォームの特徴
旅先納税は、ふるさと納税の制度を使い、旅行・出張で行く街に、その場で寄附できる仕組みです。
単独自治体での導入だけでなく、観光周遊エリアでは複数自治体で広域連携のもと導入し、
共通返礼品として電子商品券を発行する取り組みも広がっています。
旅先納税は、ふるさと納税の制度を使い、旅行・出張で行く街に、その場で寄付できる仕組みです。
単独自治体での導入だけでなく、観光周遊エリアでは複数自治体で広域連携のもと導入し、共通返礼品として電子商品券を発行する取り組みも広がっています。
アプリ不要！
旅先で手軽に「ふるさと納税」
専用アプリのダウンロードが不要なため、寄附者は旅中でも手軽にふるさと納税ができ、地域内で使える電子ギフトを返礼品としてすぐに受け取れます。また主要な寄附管理システムとAPI連携済みのため、事務面も安心してスムーズに運用していただけます。
地域に根ざした運営と広域連携で、新たな観光価値を創出
DMOや地域企業など地域事業者との密な連携により、地域の魅力を最大限に引き出す運営を目指しています。複数の自治体間での広域連携にも対応しており、単一自治体にとどまらず、観光エリアとしての広域展開も可能です。取得データは地域で活用でき、観光施策の立案や地域課題の解決に貢献します。
ふるさと納税を超えた、
地域活性化施策への拡張
旅先納税の電子ギフトは、ふるさと納税の枠を超え、地域施策のインセンティブとして幅広く活用できます。アンケート回答のお礼やスタンプラリー、フォトコンテストの景品など。モノの景品と比べて調達や発送の手間を軽減できる上、地域内で流通するため、地域経済の活性化や関係人口の創出につながります。
導入の流れとサポート
Support Flow
STEP.01
ヒアリング・ご提案
課題に合わせて、他自治体での成功事例をベースにした最適プランをご提案します。庁内決済に必要な資料作成のサポートなども行います。
STEP.02
契約締結
プロポーザル・入札・随意契約など自治体特有の契約形態に対応します。契約から運用開始まで3〜4カ月いただくケースが多いです。
STEP.03
導入支援
加盟店募集やシステム要件定義、マニュアル作成などのサポートをします。
STEP.04
システム設定
決定した仕様に沿って弊社にて各種設定を行います。運用開始前にテスト環境で実際の挙動をご確認いただくことも可能です。
STEP.05
運用開始
運用公開後もデータの分析や次年度に向けた改善提案など、施策の成功まで伴走いたします。
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よくあるご質問
Faq
Q導入までにどのくらいの期間が必要ですか？
A施策内容にもよりますが、3〜4カ月程度で導入が可能です。
Q寄附者はアプリをダウンロードする必要がありますか？
Aいいえ、必要ありません。Webブラウザ上で利用できるため、アプリのインストール不要でチケットの受け取り・利用が可能です。
Q寄附額を増やすためにどんな取り組みが可能ですか？
A航空会社はじめ各社とさまざまな業務を行っており、認知拡大や誘致をサポートします。旅⾏客やビジネスパーソンに向けた効果的なプロモーションを実施しています。
Q旅先納税は観光地以外でも導入できますか？
Aはい、可能です。出張、イベント、通勤、通学など、さまざまな理由で来訪する人たちを対象に、現地で使える返礼品をご提供します。
Q寄附管理システムとの連携は可能ですか？
Aはい、主要な寄附管理システム（ふるさと納税do、レジホーム、Furusato360、エッグふるさと納税システム）とAPI連携が可能です。その他システムについてもCSVデータでの取り込みに対応しています。
Q加盟店の募集・管理、コールセンターも依頼可能ですか？
Aはい、可能です。事務局業務は地域の特性を熟知した各地の協力企業と連携して行います。すでに想定されている委託先がある場合でも柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。
Q加盟店手数料は発生しますか？
Aいいえ、システムとしては加盟店からは手数料をいただきません。自治体や事務局で指定した手数料を設定することも可能です。