TOP

住民向けクーポン・チケット

住民向けクーポン・チケット

子育て支援や高齢者向け移動支援などの目的別の給付施策にも対応。

こんな課題、ありませんか?

  • 紙券の印刷・梱包・配送の
    コストがかさむ

  • 申請書類の確認や
    不備対応などの事務負担大

  • 紛失など住民からの
    問い合わせが多い

  • 紙券の集計・精算業務が膨大

  • 現金給付の場合
    口座情報の把握が必要

e街プラットフォームの特徴

マイページ機能ではクーポン・チケットの受け取り・取得・保存・利用までを行うことができ、
取得後のクーポン管理も同ページ内で手軽に行うことができる、
より利便性の高い住民サービスの展開が可能です。

マイページ機能ではクーポン・チケットの受け取り・取得・保存・利用までを行うことができ、取得後のクーポン管理も同ページ内で手軽に行うことができる、より利便性の高い住民サービスの展開が可能です。

  • 子育て支援クーポン

    産後ケアや一時預かりなど、子育て世帯向け支援サービスの利用チケットを電子化して配付。地域の加盟店で子育てに役立つ買い物ができるクーポンも発行可能です。

    学習クーポン・習い事クーポン

    学習塾や習い事など、学校外教育サービスの利用費用を助成するクーポンを電子化して配付。利用者にとってはもちろん、学習塾などの加盟店にとっても負担を抑えた運用フローをご用意します。

    移動支援クーポン(バスチケット・タクシーチケットなど)

    妊産婦・子育て世帯向けや高齢者向けなどの移動支援事業の電子化も可能です。対象を市内タクシー事業者を限定できるほか、タクシーアプリと連携してチケットを配付することもできます。

    銭湯クーポン

    住民間の交流や健康増進などを目的とした銭湯利用助成事業にも対応します。1回ごとに利用する割引券型のほか、対象期間中なら何度でも割引が受けられるパスポート型の発行も可能です。

  • 導入の流れとサポート

    Support Flow

    • STEP.01

      ヒアリング・ご提案

      課題に合わせて、他自治体での成功事例をベースにした最適プランをご提案します。庁内決済に必要な資料作成のサポートなども行います。

    • STEP.02

      契約締結

      プロポーザル・入札・随意契約など自治体特有の契約形態に対応します。契約から運用開始まで3〜4カ月いただくケースが多いです。

    • STEP.03

      導入支援

      加盟店募集やシステム要件定義、マニュアル作成などのサポートをします。

    • STEP.04

      システム設定

      決定した仕様に沿って弊社にて各種設定を行います。運用開始前にテスト環境で実際の挙動をご確認いただくことも可能です。

    • STEP.05

      運用開始

      運用公開後もデータの分析や次年度に向けた改善提案など、施策の成功まで伴走いたします。

    Scroll

    よくあるご質問

    Faq

    • Q導入までにどのくらいの期間が必要ですか?

      A

      施策内容にもよりますが、3〜4カ月程度で導入が可能です。

    • Qどのような形式のクーポン・チケットを発行できますか?

      A

      1円単位で使えるバリアブル型、もぎり型、回数券型など、さまざまな券種に対応しています。施策の目的に沿った発行形態をとることができます。

    • Q対象者を住民に限定した配布・販売はできますか?

      A

      はい、可能です。年齢や属性など施策内容に応じた配布条件を設定できます。マイナンバーカードを使った公的個人認証サービスとの連携により、住民以外のログインを制限することも可能です。

    • Q住民から利用申請を受け付けるような機能はありますか?

      A

      はい、あります。申請時の入力項目も施策に合わせて設定可能です。審査結果の通知も同システムから設定することができます。

    • Q高齢者やスマホ非対応者への対応はどうなっていますか?

      A

      紙券をご提供します。CPM決済により加盟店側の端末で読み取るだけで決済が完結し、利用者の操作負担を抑えます。なお電子・紙券の発行実績や利用実績は同一システムで管理可能です。

    • Q住民への周知やコールセンター設置のサポートはありますか?

      A

      はい、周知用のチラシ制作や、住民・加盟店向けのカスタマーサポート設置をオプションで承っております。自治体負担を最小限に抑える運用提案が可能です。

    • Q重点支援地方交付金を活用した事業への導入実績はありますか?

      A

      はい、あります。プレミアム商品券事業をはじめ、物価高騰対策としての住民向け給付など、複数の導入実績がございます。

    Contact 

    お問い合わせ

    よくお話を伺った上で、最適なアイデアを提案させていただきます。
    まずはお気軽にお問い合わせください。