よくあるご質問

Faq

• Q導入までにどのくらいの期間が必要ですか？

  A

  施策内容にもよりますが、3〜4カ月程度で導入が可能です。

• Q対象者を住民に限定した配布・販売はできますか？

  A

  はい、可能です。年齢や属性など施策内容に応じた配布条件を設定できます。マイナンバーカードを使った公的個人認証サービスとの連携により、住民以外のログインを制限することも可能です。

• Qチケット購入時の決済方法にはどのようなものがありますか？

  A

  コンビニ支払い、クレジットカード決済に対応しております。※決済代行会社による事前審査が発生します。また、決済代行手数料がかかります。

• Q高齢者やスマホ非対応者への対応はどうなっていますか？

  A

  紙券をご提供します。CPM決済により加盟店側の端末で読み取るだけで決済が完結し、利用者の操作負担を抑えます。なお電子・紙券の発行実績や利用実績は同一システムで管理可能です。

• Q中小規模の店舗にも送客できるような仕組みはありますか？

  A

  はい、あります。券種を大型店舗用と中小規模店舗用に分けるなど、1つの事業・施策に対して複数券種を設定することができます。

• Q加盟店の募集・管理、コールセンターも依頼可能ですか？

  A

  はい、可能です。事務局業務は地域の特性を熟知した各地の協力企業と連携して行います。すでに想定されている委託先がある場合でも柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

• Q加盟店が専用の端末を購入する必要はありますか？

  A

  専用端末の購入は不要です。店頭に設置した二次元コードを利用者のスマートフォンで読み取るだけで決済が完了します。小規模店舗でも対応しやすい仕組みです。

• Q加盟店手数料は発生しますか？

  A

  いいえ、システムとしては加盟店からは手数料をいただきません。自治体や事務局で指定した手数料を設定することも可能です。

• Q重点支援地方交付金を活用した事業への導入実績はありますか？

  A

  はい、あります。プレミアム商品券事業をはじめ、物価高騰対策としての住民向け給付など、複数の導入実績がございます。