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下記のプレスリリースを公開しましたのでお知らせいたします。

株式会社ギフティ、新たに全国14自治体16事業の令和7年度補正予算「重点支援地方交付金」活用事業に採択

この度株式会社ギフティは、内閣府が所管し、令和7年度の補正予算において追加・拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」を活用した、生活者支援施策において、新たに全国14自治体16事業の対象事業に採択されました。

北海道北広島市、秋田県潟上市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、茨城県常総市、埼玉県加須市、千葉県成田市、東京都墨田区、愛知県みよし市、大阪府高槻市、山口県周南市、福岡県飯塚市、沖縄県国頭郡国頭村および福島県に対し、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」および、デジタルギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」を提供し、対象事業の開始が決定しました。

これに伴い、令和7年度の補正予算で追加・拡充された「重点支援地方交付金」を活用した事業においてギフティのサービスを導入いただいた自治体は、全国で26自治体28事業(2026年5月12日(火)時点)となりました。

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